Japan Go IPO Summit では、米国での株式上場に不可欠な情報を総合的、多角的な視点から提供いたします。

• 米国での上場には、どのような段階の企業やセクターが適しているのでしょうか？
  米国の投資家は、明確な成長ストーリー、巨大な潜在市場、そして収益化に向けた信頼できる道筋を高く評価します。特に、テクノロジー、ディープテック、ライフサイエンス、そして世界中に顧客を持つ消費財ブランドが、投資家の関心を最も引きやすい傾向にあります。規模も重要な要素です。ナスダックの上場基準や投資家の流動性ニーズを考えると、相当規模の公募が可能である企業が有利となります。

• 東京証券取引所（TSE）での国内上場と比較して、米国上場にはどのようなメリットと課題がありますか？
  米国上場には、世界最大規模の成長株・テクノロジー株投資家層へのアクセス、概して高い企業価値評価のベンチマーク、グローバルなブランド力、そして流動性の高い買収通貨といったメリットがあります。その一方で、上場費用やコンプライアンスコストの高さ、SECへの報告義務や法的責任、そして米国投資家からの支持を築き上げるための労力といったトレードオフがあります。

• ビジネスの妥当性を確認し、規模を拡大する上で、後期成長段階の投資家やクロスオーバー投資家はどのような役割を果たすのでしょうか？
  クロスオーバーファンドや後期成長段階のファンドは、IPO前に投資を行い、多くの場合、公募のアンカー投資家となります。こうしたファンドの参加は、他の機関投資家に対して事業の質の高さを示し、企業価値の評価を決定づける一助となり、引受会社に上場を進める自信を与えます。

• IPO前に、初期投資家やチームに流動性を提供するにはどのような選択肢があるでしょうか？
  選択肢としては、新たな民間投資家へのセカンダリー販売、構造化された公開買付け、およびIPO自体に含まれるセカンダリー売却などが挙げられます。いずれの場合も、税務、ロックアップ期間、そしてインサイダー売却が市場にどう受け止められるかについて、事前の計画が必要となります。

• 優秀な投資銀行家を引き付けるためには、どのような準備をすべきでしょうか？
  投資銀行家は、PCAOBに登録された監査法人による監査対応済みの財務諸表、明確な投資ストーリー、信頼できる経営陣、そして現実的な評価額の期待を求めています。上場の12～24カ月前から対話を開始し、体系的な選定プロセスを実施してください。

• 法律顧問や監査法人など、主要な専門家をいかに選定し、対応すればよいでしょうか？
  最近のクロスボーダーIPOの実績がある米国の証券法顧問およびPCAOB登録監査法人を選びましょう。類似の取引事例、実際に案件を担当するチーム構成、および報酬の見積もりを確認してください。これらのアドバイザーの選定は、他のどの選択よりも、プロジェクトのスケジュールを左右する重要な要素となります。

• SPACによる合併と従来のIPOを比較した場合、それぞれのメリットとデメリットは何でしょうか？
  SPACによる合併は、交渉による評価額が設定され、手続きが迅速に進むという利点がありますが、多くの場合、多額の償還請求、スポンサーの持分希薄化、および上場後の取引が低調になるといった問題も伴います。一方、従来のIPOは市場によって価格が決定され、一般的に機関投資家からの信頼性が高いですが、そのタイミングは市場の好機次第となります。

• IPO後に、シェルフ登録、ATM、PIPEなどを通じて、さらなる成長資金を調達するための戦略にはどのようなものがありますか？
  上場企業は、シェルフ登録、アット・ザ・マーケット（ATM）プログラム、フォローオン・オファリング、登録済み直接公募、およびPIPEを通じて資金を調達することができます。シェルフ登録の要件として、一般的にSECへの報告を12か月間遅滞なく行っていることが求められるため、IPO後の資金調達計画を早めに策定しておく必要があります。

• 上場企業はM&Aにおいて自社株式をどのように活用しているのか？
  上場株式は買収の「通貨」となる。上場企業は、透明性の高い市場価格に基づき、株式のみ、あるいは現金と組み合わせて支払いを済ませ、株式報酬を通じて買収したチームの定着を図ることができる。

• IR、リサーチカバレッジ、ノンディール・ロードショーを通じて、どのように機関投資家の支援と流動性を高めていくことができるでしょうか？
  流動性と企業価値は、投資家からの持続的な関心に左右されます。つまり、一貫した業績情報の開示、引受会社や独立系アナリストによるリサーチカバレッジ、ノンディール・ロードショー、投資家向けカンファレンスなどが重要となります。